福山守  

明政会の福山守です。会派を代表しての質問ですが、けさ東京から帰ったところで十分な準備ができてないので、この後、我が会派の新星岡田理絵さんが質問をあすされますので、それに期待をしたいと思っております。

 三番目になりますと、重要な案件はそれぞれ樫本議員、また杉本議員が予算また交付税の問題、地域振興の問題でいろいろ取り組まれております。私自身もよく似た内容でございます。ただ、視点を変え、観点を変えた中での質問となりますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、飯泉県政二期目がスタートし、はや半年が過ぎました。この間、国においては、参議院における与・野党逆転、福田政権の誕生、さらには大連立騒動と話題には事欠きませんが、国政は著しく停滞をしております。片や県政に目を向けますと、知事は今後四年間の県政運営の指針となる「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」を速やかに策定され、順調な滑り出しと言えましたが、悪化の一途をたどる財政状況や都市と地方との格差の拡大など、暗い影が忍び寄っております。

 とりわけ私が深刻に受けとめていますのが、人口の減少であります。人口の減少は、経済や社会の活力を奪い、将来への不安を増大させ、出生率をさらに悪化させるという負のスパイラルそのものであります。日本全体を見ても、五百年後には縄文時代の人口水準に匹敵する十五万人にまで落ち込むという推計さえあります。ふえ続ける限界集落や瓦解した建物が草木に覆われ廃墟と化した消滅集落、本県の現状を見るにつけ、決して大げさではないと思うのであります。日本の人口はふえ続けてきた印象がありますが、かつて二度人口が停滞した時期がありました。縄文後期と江戸末期であります。我々の祖先は水稲耕作と工業化によりこれらの危機を乗り越え、繁栄をもたらしました。徳島県の消滅を防ぎ、未来を切り開く我々の知恵と生命力が試されております。

 とにかく徳島県が生き残るためには何が必要か、今回の質問に込める私の思いであります。危機感を持ち、知恵を振り絞った御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、地方分権改革の推進であります。

 平成十二年の地方分権一括法の制定により、従来、地方自治体を国の下請機関とみなしてきた機関委任事務が廃止され、法制度上、国と地方の関係は上下、主従から対等、協力の関係に変わりました。しかし、その後の三位一体の改革では、改革に名をかりて五・一兆円に上る地方交付税が削減されるなど、税財政面における自主・自立とはほど遠い結果となっております。

 こうした中、本年四月には三年間の期限立法となる地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革推進委員会において第二期地方分権改革に向けた本格的な議論がスタートいたしました。本年五月末に、地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方が取りまとめられるとともに、去る十一月十六日には、来年以降順次行う勧告に向けた羅針盤となる中間的な取りまとめが作成をされました。その中身については、中間的な報告ということもありまだまだ具体性に欠ける部分も多く、議論の余地はあるものの、増田総務大臣が分権一括法の提出前倒しに意欲を見せるなど、今後地方が主役の国づくりに向けて活発な取り組みが期待をされております。

 しかし一方で、国の各府省は出先機関の大幅な縮小などにもつながる事務事業の抜本的な見直しには極めて消極的であり、これからの地方分権改革には多くの苦難が待ち受けていると感じざるを得ません。

 そこで、これからの地方分権改革の推進に当たり、今回の中間的な取りまとめをどのように評価し、今後の地方分権改革推進委員会における取り組みに対しどのようにかかわっていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、今回の中間的な取りまとめでは、税財政について国と地方との税源配分を五対五とする文言はありましたが、地方において大激論を繰り広げている地方法人二税や地方交付税の問題をまるで無視した感があります。未曾有の財政危機に見舞われている本県においては、一刻も早く地方法人二税や地方交付税の復元を実現する必要があり、私はこれら問題が本年末に決着し、今後具体策が提起されることを期待いたしております。

 地方法人二税の問題は、財務省、総務省それぞれが案を策定、毒まんじゅう発言や、また都市部と地方における意見対立、あるいは地方交付税や消費税の行方も絡み、逐次状況が変化し、混沌といたしております。私は、知事のその見識と行動力をもってすれば、この問題に白黒をつけ、地方の意見をまとめ、その実現を図ることができると考えております。もちろん地方法人二税だけで危機的な財政状況が解決するわけではありませんが、次なるステップへの土台であります。

 そこで、地方法人二税問題について、地方交付税なども勘案し、地方財政にとって財務省案あるいは総務省案のどちらがすぐれていると考えているのでしょうか。そして、その実現に向けた知事の決意をお伺いいたします。

 次に、人口減少社会への対応についてであります。

 私が初当選した平成三年、一九九一年において、本県の人口は約八十四万人弱でした。そのころ二〇三〇年の本県人口は七十六万人という推計が出され、少なからず衝撃を受けた私は、新人の同僚議員や若手経営者、さらにはマスコミの方々とともに勉強会を開催いたしました。議論を重ねた結果、私は徳島においては雇用の場を確保する、すなわち地域の経済力強化こそが最も効果的な対策であると確信をいたしました。そして、これまでさまざまな提言も行ってまいりましたが、つい先般、二年半ほど前でございますけれども、二〇三〇年に六十八万人というさらに厳しい結果も出てきております。もう一度原点に立ち返り、取り組みを進めなければならないと痛感しているところであります。

 そこで、中小企業の振興策についてお伺いをいたします。

 本県企業の九九・九%を占めるのは中小企業であり、まさに地域の経済力の強化とは中小企業の強化であります。徳島に本社を置く中小企業が厳しい競争に打ち勝つためには、県内だけではなく、巨大なマーケットを持つ首都圏や海外に販路を求め、果敢に挑戦することがますます重要となってまいります。しかしながら、販売力、販路拡大力は一朝一夕に強化できるものではなく、中小企業者の切実なニーズに県は今こそ具体的な手だてを施策に盛り込み、スピード感を持って対処すべきであります。

 そこでまずは、首都圏情報発信拠点の設置に関し、虎ノ門ビルについてお伺いをいたします。

 この件につきましては私のライフワークで、もう七回、八回と質問をしております。そして、さまざまな御提言を申し上げてまいりましたが、現在の虎ノ門ビルの立ち退きの時期が東京都の市街地再開発事業のスケジュールによって若干延びるとのことであり、これはより深く、より戦略的に検討を加える絶好の時間を得たと逆転の発想で考えるべきであります。

 この新拠点を成功させるためには、何といっても立地場所と運営方法が重要な要素であります。現在他県のアンテナショップは主に銀座、新橋のエリアに集中しておりますが、今後そうした一帯がベストなのか見きわめていかなければなりません。あくまでも私のひらめきでありますが、品川周辺は新幹線が停車し、また羽田空港に近いことから、日本を代表する多くの企業が本社を構えております。本県ゆかりの大塚製薬の東京本部や本県出身の方が社長の神戸製鋼所東京本社も品川であります。こうした本県とつながりのある企業に利用していただき、会社に限らず友人、知人と店を訪れる人がふえ、幾重にも情報発信の輪が広がることが大いに期待ができます。もとより、品川以外にもさまざまな可能性を秘めた場所もあり、ぜひ従来とは違った視点も大事にしていただきたいと思うのであります。

 次に、運営方法についてであります。大分県がレストラン形式で運営するアンテナショップ坐来大分は、JR九州や九州電力、JTBなどが出資する民間企業に運営を任せております。また、全国で指折りの販売額を誇る鹿児島県のアンテナショップについても、鹿児島県の強みを熟知した民間企業が運営をいたしております。本県においても、こうした民間活力の導入など新たな発想を取り入れるべきであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 首都圏における新たな情報発信拠点の設置に当たっては新たな視点からの検討を行う必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、県外展示会への支援策についてお伺いをいたします。

 今月、トヨタ自動車本社内において本県企業の製品や技術を紹介する展示商談会が開催をされました。今回の展示会には知事もみずから率先して参加し、熱心にPRをされたとのことであり、今後の販路拡大に大いに期待を抱かせる取り組みであったと評価をいたしております。

 しかしながら、このような取り組みは、いわゆる単発物で終わらせてはなりません。効果的な展示会やイベントを継続的にさまざまな場所で実施することが重要であります。そして、実施に当たっては、産業界の斬新な企画提案を積極的に採用することが大切であり、県は資金面、体制面でのサポートを重点的に行うべきであります。徳島県は県外販路拡大に熱心、徳島県は県外に強いといった評価がわき起こってくることを強く期待をいたしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 本県のものづくり関連の中小企業者が企画提案する販路拡大のための県外展示会などに対し、県は資金面、体制面で積極的な支援を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、公共事業についてお伺いをいたします。

 県外に打って出る一方、県内のお金を県内で循環させる守りを固めることも重要であります。前回の質問で県内企業優先発注制度の延長を提案したところ、知事においては早速三年間の延長を御決断いただきました。この姿勢は評価をしておきたいと思います。
 しかしながら、本県における公共事業予算はピーク時の半分以下となっており、民需が少なく公共事業依存率の高い本県においては、建設業は今や瀕死の状況であると言っても過言ではありません。現在の厳しい県の財政状況下、公共事業の大幅な減額は避けられないのであれば、さらに一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要であります。

 一つは、県内企業へのさらなる優先発注であります。

 現在、県では県内企業への発注割合を件数で九割を目標としておりますが、県発注建設工事については平成十八年度時点で既に件数で九五%、金額で八四%が県内企業が受注しているとのことであります。また、国直轄の工事でも、件数で七割以上、金額でも五割近くは県内企業に発注されているとのことであります。相当な努力をいただいていることは理解をいたしますが、公共事業量を確保するため、県単独事業を減らしてまで国直轄事業にシフトをしたものでありますから、国に対しもっと県内企業の優先採用を要請する、県としても地元企業への優先発注を進めるなど、さらなる工夫と努力の余地があると考えております。

   (発言する者あり)
 ありがとうございます。よろしく頼みます。

 もう一点は、入札制度の改革であります。

 入札制度につきましては、今年度制度全般にわたって大改革がなされましたが、運用開始から半年が経過する中、私自身も建設業者からさまざまな御意見を聞いております。県は、制度のさらなる充実に向け入札制度検討部会を開催し、そこでの意見も踏まえ、今議会の所信で、知事は電子入札システムの利用時間の延長や総合評価における技術者や企業の評価方法を年度がわりを待たず、一月から改善していく旨表明されました。

 しかしながら、これ以外にも、例えば一般競争入札の応札可能者については全国的な拡大の方向を受けておおむね二十社を確保することとしておりますが、二十社を確保できない地域では無理に地域枠を広げ、結果として地元企業が仕事をとれないといった状況が発生をいたしております。こうした悪循環を断ち切るためには、入札制度の改革に当たっては、本県の実情に合った独自の改革の視点を持って、地域の雇用や防災力を担う業者をしっかり守っていくという強い姿勢が必要だと考えております。

 以上、二点について知事のお考えをお伺いいたします。

 次に、子育て家庭に対する支援についてお伺いをいたします。

 子育てへの支援もまた対症療法として人口減少社会への対策に欠かせないものであります。子育ては長らく家庭や行政の問題との認識がありましたが、ようやく社会全体で応援をしようという機運が高まってまいりました。その一例が、全国各地で実施されている企業、店舗などが優待サービス、割引サービスなどを提供し、子育て家庭を応援しております。

 本県においても、独自の事業として「Go!Go!くっつき隊」応援事業を実施しているところでありますが、子育て家庭の利用や認知度が十分とは言いがたい状況にあります。先般、四国四県でも四国子育て家庭応援キャンペーンを実施すべく、そのシンボルマークの募集が始められたようでありますが、現在の本県の事業そのままではその効果を十分に発揮できないのではないかと危惧をいたしております。本県として、四国だけにとどまらず、近畿各府県ともに広域的な連携を行い、徳島県の子育て家庭の方にとってより広く利用できる魅力の大きいものとするため、この事業を見直し、さらに発展させるべきであります。

 そこで、「Go!Go!くっつき隊」応援事業について、隣接各県と連携して広域的に利用できるよう事業内容を見直し、子育て家庭がより利用しやすい事業とするとともに、社会全体で子育てを応援する機運づくりを一層進めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、県の行政執行力についてであります。

 このほど県が策定したとくしま未来創造プランによれば、将来的に一般行政部門三千人体制を目指すとのことであります。人口減少時代を迎え、このこと自体は評価するものでありますが、厳しい財政状況のもと、今後の県政を進める上で最大の財産は人であります。午前中の樫本議員から県職員OBの能力の活用について質問がありましたが、私は現役職員の能力を最大限活用するという観点からお伺いをしたいと思っております。

 現在の知事部局の職員構成を見てみますと、いわゆる団塊の世代及び四十歳前後の職員が多く、三十歳以下の若年層が少ないという大変偏った構成になっております。総数を絞る中で、これまでのように年功序列で一律に管理職に登用という人事を行えば、管理職ばかりがふえ、高度化、多様化する県民ニーズに対応できないことは火を見るよりも明らかであります。ゼネラリストばかりではなくスペシャリストが必要であります。職員の特性や専門知識を有効活用し専門的なスタッフ職として直接行政執行に携わっていく、職種間の流動を促し多様な視点で業務に取り組んでいく、職員の知識や意欲を生かす新しい人事システムを構築する必要があります。

 また、公共事業の削減や職員給与の削減は、業務に精励をしてきた職員ほど、まるで自分を否定されているかのように衝撃を受けております。モチベーションの低下、意欲の減退が気になるところであります。職員の能力開発にこれまでのような時間や費用をかけることができない今、職員みずからが進むべき方向を見出し、みずから研さんに励むことができるこれからの職員像、新たな人事システムを構築し、早急に示すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 御答弁をいただきまして、質問を続行してまいります。


飯泉知事

福山議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。

 地方行財政について幾つか御質問をいただいております。

 まず、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめをどのように評価をし、今後、同委員会の取り組みに対しどのようにかかわろうとしているのかという点について御質問をいただいております。

 地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめは、今後における地方分権改革の基本的な方向性を明らかにしたものであり、来春以降順次行われる勧告に向けた羅針盤として策定をされたものであります。この取りまとめにおきましては、自治立法権の確立に不可欠な義務づけ、枠づけ、関与の見直しや条例制定権の拡大に向けた具体的な考え方や手法を明らかにしていること、国、地方を通じた各種事務事業について国が直接権限を行使しなければならない理由とする統一性、広域性、専門性の観点に対する委員会としての考え方を示していることなど、地方の視点に立った内容が盛り込まれていることは評価できるところであります。

 しかしながら一方で、国、地方を通じた税財政制度のあり方や地域間の財政力格差の是正のための具体策に乏しいこと、本年五月末に示されました地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方において初めて盛り込まれました新たな義務づけ、枠づけ、関与についてのチェックシステムにつきましても具体的な記述がないことなどの点について、今回、より踏み込んだ内容を期待しただけにまことに残念であります。地方分権改革は、地域の実情を最もよく知る自治体がみずからの創意工夫と責任により地域の行財政サービスを主体的に決定をし提供できる社会を構築するものであり、二十一世紀の我が国が人口減少や少子高齢化の進行、経済社会のグローバル化や情報化の進展への対応など、現在、直面をするさまざまな課題を解決し、今後ともその活力を維持し、発展していくために不可欠な改革である、このように認識をいたしているところであります。

 したがいまして、今後とも全国知事会などの取り組みを通じまして、本委員会が目標としております自治行政権、自治立法権、自治財政権を十分に具備をした地方政府の確立を初め、地方が主役の国づくりの実現に向け積極的に提言をしてまいりたいと考えております。

 次に、地方法人二税について、財務省案、総務省案のどちらがすぐれているのか、またその実現に向けた決意を伺いたいとの御質問をいただいております。

 地方法人二税を初めといたします地方税の偏在是正対策につきましては、現在、主に税収の偏在が大きい地方法人二税の配分方法を見直すなど水平的調整を検討すべきとする財務省案と、税収の偏在が小さい地方消費税などの充実とあわせ法人課税のあり方を見直すべきとする総務省案が提示をされているところであります。

 このうち財務省案につきましては、地方法人二税の一部を人口や面積など一定の基準に基づき自治体に再配分をするものであり、地方税として再配分する方法、いわゆる水平調整と国税として徴収をし再配分する方法、いわゆる譲与税方式の二つの方法が検討をなされているところであります。

 一方、総務省案につきましては、地域における偏在が小さい消費税を地方消費税として移譲する一方、これと同等額の地方法人二税を国税である法人税に移管をする、いわゆる消費税と地方法人二税の税源交換と言われるものであります。

 今後、本格的な地方分権社会の到来を踏まえ、社会保障関係経費の増大など地域における多様な行政ニーズに適切に対応していくためには、税源の偏在が小さく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築がまさに不可欠であります。このような観点から、消費税と地方法人二税の税源交換を通じて、地域による偏在性が小さく、景気動向などによる変動が少ない安定性を備えた地方消費税を消費税全体としての税率の増加なく充実をする総務省案は、地方分権の流れにも合致するよりすぐれた案である、このように考えているところであります。地方税の偏在是正が国、地方を通じた重要課題の一つとなっている現在、来るべき真の地方分権時代を見据えた望ましい地方税体系を構築いたしますとともに、地方交付税を含む一般財源をしっかりと確保していくことがまさに重要である、このように考えているところであります。

 したがいまして、今後とも本県単独での取り組み、これはもとより、全国知事会などあらゆる機会を通じ、思いを同じくする知事を初めとする首長の皆さんとともにしっかりとスクラムを組んで国などに対し積極的に本県の提言、意見を主張してまいりたい、このように考えております。

 次に、中小企業の県外での販路開拓について幾つか御質問をいただいております。

 まず、首都圏における新たな情報発信拠点についてであります。

 中小企業の販路開拓を支援するとともに、本県が厳しい地域間競争を勝ち抜いていく上で首都圏における新たな情報発信拠点は欠くことのできない重要な役割を担うものと認識をしており、その具体化に向け専門機関による調査を実施するなど、鋭意検討を進めているところであります。検討に当たりましては、立地場所と運営方法の二点が拠点機能を十分に発揮するためのかぎを握る重要な要素である、このように考えております。

 現在、各県の情報発信拠点は、議員からもお話がありましたように銀座や新橋など人通りの多い場所に集中しておりますが、都内では複数の再開発計画が進行するなど、新たなにぎわいのあるエリアの出現も考えられるところであります。このため、立地場所につきましては、将来的な地域の潜在力とともに、御提案の本県ゆかりの方々に積極的に御利用いただくことにより情報発信の輪を広げていくという観点も考慮をいたし、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、運営方法におきましても、時代の潮流を的確につかむべく、本県の強みを熟知するとともに首都圏の事情にも精通をした民間事業者のノウハウを積極的に活用し、費用対効果も十分に勘案をしながら、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 今後ともアンテナを高く掲げ、最新情報の収集に努め、首都圏を初め全国に向けた情報発信を行う徳島ならではのフラッグショップの設置に向け、より深く、より戦略的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ものづくり関連の中小企業者が企画提案をする県外展示会などに対し積極的な支援を行うべきではないか、御提言をいただいております。

 トヨタ自動車本社におけるものづくり新技術展示商談会につきましては、去る十一月八日から九日の二日間、延べ九百名余りの皆様に御来場をいただき、熱心な商談が交わされるなど、本県の物づくり企業の販路拡大が大いに期待される成果を得たところであります。当展示商談会には私自身も会場に赴き、トヨタ自動車の渡辺社長を初め、世界で活躍をするトップの方々に大いにアピールしてまいったところであり、本県産業の技術力、商品力の高さを改めて実感をする一方で、世界トップレベルの商談はまさに真剣勝負の場であり、極めて高い水準のプレゼンテーション能力が必要であると再認識をいたしたところであります。

 今後、この貴重な成果と経験を生かし、本県企業の県外への販路拡大をより一層推進していくためには、議員御提案の県外展示会など継続的な実践の場の確保がまさに必要であります。このため、県といたしましては、新たな大手企業グループをターゲットとした斬新な企画を産業界とともに練り上げ、技術、商品、プレゼンテーション能力に磨きをかけ、よりハイレベルな県外展示会を開催するなど、県内の物づくり企業の販路拡大をあらゆる面から積極的に支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。

 次に、県内企業への優先発注について御質問をいただいております。

 公共事業における地元企業の果たす役割は、社会資本整備の担い手のみならず地域経済の活性化や雇用の確保にも及び、県内企業への優先発注は非常に重要なものである、このように認識をいたしております。

 そこで、県の公共事業の発注に当たりましては、県内企業優先発注の実施指針に従い、分離・分割発注や共同企業体への県内企業の参加に努めるとともに、県外企業が元請となった場合にも下請企業として県内企業を優先活用することを要請しているところであります。また、国が発注をする直轄事業につきましても、地元企業育成の観点から県内企業への優先発注を要望してきているところであり、その結果、一定の成果があらわれてきているところでありますが、さらに引き続き県内企業のより一層の活用について強く要望してまいりたいと考えております。

 今後とも、公共事業が地域社会の中で担う役割をしっかりと受けとめ、県内企業のさらなる受注拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、入札制度改革について御質問をいただいております。

 入札制度につきましては、競争性、透明性、公正性の視点に立って検討を重ね、本年五月より新たな入札制度の運用を開始いたしたところであります。これまで半年が経過をする中で、関係機関より現行制度における運用上の課題やダンピング対策の効果などにつきまして改善に向けた御意見をいただいているところであります。

 そこで、十一月十四日、県入札監視委員会・入札制度検討部会を開催いたし、総合評価落札方式や一般競争入札などの項目について部会より御意見をいただいたところであります。県といたしましては、改善すべきは速やかに改善をするとの姿勢に立ち、電子入札システムの利用時間の延長や総合評価落札方式における配置予定技術者などの評価・採点方法の改善などにつきまして、来年一月から早速実施をしてまいりたいと考えております。
 また、これ以外の項目につきましては、議員御提案の視点にも配慮をいたしながら、よりよい制度の充実を図るため、引き続き入札制度検討部会において検討を深め、入札参加事業者を初め県民の皆様の信頼にこたえ得る入札・契約制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「Go!Go!くっつき隊」応援事業について、近隣各県と連携をし、広域的に利用できるよう事業内容を見直し、より利用しやすい事業としてはどうか御提言をいただいております。

 「Go!Go!くっつき隊」応援事業は、急速に進行をする少子化対策の一つとして、子供と保護者の触れ合いを深める機会をつくるとともに、子育てを社会全体で応援することを目的に昨年度から本県独自の事業として取り組みを始めたところであります。

 具体的には、子供と保護者が一緒にイベントに参加することでもらえるポイントシールを五枚集めますと、協賛施設や商店で割引サービスを受けられるなど、パスポート「くっつき虫」に交換できる仕組みとなっているところであります。現在、県内では四百八十八事業所に御協力をいただくなど利用環境は整いつつありますが、この事業をより一層効果的なものにするためには、議員御提案のように広域的取り組みが必要である、このように認識をいたしております。

 そこで、四国四県の広域連携事業として具体的な検討を開始するとともに、近畿各府県とも相互利用に向けた協議を早期に進めてまいりたいと考えております。このための条件整備として、他県の事業内容との整合性も勘案をしながら、対象者の範囲、パスポートの取得方法などについて見直しを行い、子育て家庭にとりましても事業者の皆さんにとりましてもメリットが大きく、利用しやすい仕組みへと拡充をし、子育てを社会全体で支えていく機運づくりをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

 次に、これからの職員像や新たな人事システムの構築について御質問をいただいております。

 分権改革が進展をする中で、本県は今、国によってつくられた格差により、人件費の削減を初めまさに身を削る努力を余儀なくされているところであり、こうした時代潮流や厳しい現実をしっかりと正面からとらえ、時代を先取りした政策立案、官民協働による地域支援、効率的かつ質の高い県民奉仕など、新たな県政のかたちづくりに県庁職員一丸となって取り組んでまいらなければならない、このように考えているところであります。

 このため、新たな行財政改革プランでありますとくしま未来創造プランにおいては、従来の延長線上ではなく変革に挑戦をし、県民の目線に立ち、コスト意識を徹底するという基本姿勢のもと、職員一人一人の意欲を高め、その能力を最大限に発揮をする人事システムの構築を改革の重要な柱に位置づけているところであります。

 具体的には、計画期間内に新たに能力や実績に基づいた人事評価制度やライン職、スタッフ職でそれぞれプロフェッショナルを育成をする人事の複線化を導入するとともに、簡素で責任の所在が明確となる執行体制の整備に取り組むなど、いわゆるこれまでの年功序列型のシステムから頑張りに報いるシステムへの転換を図ってまいりたいと考えております。時代の変革期にあって、既存の序列意識や組織文化、これを払拭し、多様性をはぐくみ、組織の知恵を生み出しますとともに、地方分権改革新時代を積極的にリードをする変革力を持った職員を育成すべく新たな人事システムの構築に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

福山守

それぞれ御答弁をいただきました。コメントについては後ほどまとめて行いたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。

 まず、畜産振興について幾つかお伺いをいたします。

 最初に、ブランドについてのイメージや信頼の確保についてであります。

 このところ、日本三大地鶏と言われる名古屋コーチン、比内地鶏の偽装表示販売や老舗赤福などが賞味期限切れ商品を再利用するという不正が相次いで発覚し、消費者はもちろん、他の産地からも怒りの声が上がっております。長年積み上げてきた老舗や産地のブランドイメージや消費者の信頼が一瞬のうちに消え去ってしまいました。

 本県では、トップブランドとしてスダチやなると金時、畜産では地鶏生産日本一の阿波尾鶏があり、全国の多くの消費者から好評を得て、出荷羽数三百万羽を目標に掲げ、生産拡大に取り組んでいるところであります。また、本県のブロイラー産業は県西部を中心に中山間地域農業の重要な作目として定着するとともに、食鳥の処理、加工、流通を通じて多くの雇用の場を創出するなど、すそ野の広い地場産業として地域経済を支えております。こうした県内の状況を踏まえますと、名古屋コーチンや比内地鶏のような問題が発生するようなことがあれば、地域経済にも大きな影響が出ることは明らかであります。

 そこで、知事にお伺いをいたしますが、消費者に対し、本県のトップブランド阿波尾鶏の信頼確保について県はどのような対策を講じているのかをお伺いいたしたいと思います。

 次に、飼料価格の上昇についてお伺いをいたします。

 先般、我々徳島県議会畜産議員連盟と畜産関係団体の代表者の皆さんと意見交換をする機会を得ました。生産者団体からは、国産原料を確保するため、飼料米を二期作などによって増産し配合飼料の原料としてはどうかと具体的な提案もあり、昨年秋ごろから上昇を続けている畜産物の生産コストの大部分を占める配合飼料の価格が畜産経営に大きな影響を及ぼしていること、また先行きについて大変危機感を持たれていることを実感いたしました。現在、飼料価格の上昇に対しては、配合飼料価格安定制度に基づき、昨年十月より価格補てんが発動されておりますが、畜産農家の実質負担額は増加をしており、根本的な経営改善につながってはおりません。

 一方、飼料作物や稲わらなど国産飼料については、コスト面から生産や利用が伸び悩んでおり、飼料自給率は近年二五%程度で推移しているとのことであります。

 そこで、農林水産部長にお伺いをいたします。

 畜産物の生産コストの大部分を占める配合飼料の価格上昇に対し県はどのような対策に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、南海地震対策、その中でも特に津波対策についてお伺いをいたします。

 既に御承知のとおり、マグニチュード八・四クラスの大地震、いわゆる南海地震は、今後三十年間に約五〇%の確率で発生することが予測されており、この対策はまさに待ったなしの状況であります。県の地震被害想定調査によれば、南海地震が発生した場合、最悪県内の死者が四千三百人に上り、津波ではそのうちの千七百人が命を落とすと想定されております。昭和の南海地震では、県南を中心に二百人余りの死者が出たと記録されておりますが、それに比べても余りにもすさまじい数字であります。

 また、二〇〇四年十二月に発生したインドネシアスマトラ沖地震によって発生した大津波は、インド洋沿岸の各国に多くの犠牲者を出す大災害となりました。突然襲ってきた大津波に飲み込まれていく人々の映像を見て、改めて津波の恐ろしさを再認識された県民の方も多いことだと思います。近い将来、そんな津波が本県を襲うことを想像すると、いても立ってもいられない気持ちであります。

 知事は、就任以来、南海地震対策を県の最重要課題の一つと考え、とくしま─〇(ゼロ)作戦と銘打ち、さまざまな施策を推進されております。私も知事同様いかに大きな災害が発生しようとも、徳島県に暮らす県民の一人たりともそのとうとい命を失うことがないよう、県は国や市町村と連携を図りながら、でき得る限りの努力を続けていくべきであると考えております。

 しかしながら、津波避難タワーの整備一つをとっても多額の予算が必要であり、死者ゼロがいつになったら実現できるのか危惧をいたしております。いつ何どき起こるかわからない南海地震、そして襲い来る大津波、私はスピード感を持って津波対策、特に避難困難地域の解消のためにも、知事がリーダーシップをとり、同じ悩みを抱える県とともに国に対し改めて働きかけをすべきであると考えます。

 また、県としても、国に要望するだけでなく、実行可能なことから対策を講じていくべきであります。来年度の県の総合防災訓練は県南地域で実施する予定であることから、高知県や東洋町などにも参加を呼びかけ、南海地震を想定した、より実践的な総合防災訓練を実施してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 環境問題についてお伺いいたします。

 昨年からことしにかけての冬は非常に暖かい冬であり、またこの夏は各地で日中の最高気温が四十度を超えるなど記録的な猛暑となりました。単年度だけでどうこうは言えませんが、地球温暖化の影響と指摘する声も少なくありません。また、現在でも希少な野生生物の絶滅が心配される一方で、野生鳥獣による農作物被害が広がるなど、生態系の保全と県民生活のバランスを保つ上でのあつれきが生じてきております。

 私は、環境問題は今、焦眉の急の課題である一方で、息の長い取り組みを必要とする長期的な課題でもあり、その解決のためには何よりも人づくりが極めて重要であると考えます。環境問題は、今知っていることを今していることにすること、つまり実践が重要でありますが、それとあわせて幅広い視点の環境問題に高い意識を持つ徳島づくりを息長く進めていくことも忘れてはならないことであります。

 その点、環境学習は、単に環境保全活動を広めるだけのものではなく、学習を通じて科学的な知識や人と自然のつながりや人と人のつながりを知るなど、あらゆる分野の学習や人間形成につながるものであり、三十年後、五十年後の徳島を展望する上で極めて重要なものであります。県では、環境学習を総合的、計画的に進めるためのとくしま環境学びプランを策定され、昨年度にはプランを具体化するための環境学習プログラムを策定したとのことであります。今後は、二十一世紀の環境首都とくしまづくりを担う高い環境意識を持つ人材を育てていくために、学校だけでなく地域や職場などあらゆる場面でこれらの方針やプログラムをどう実践に結びつけていくかが課題であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 県では、とくしま環境学びプランや環境学習プログラムを活用し、今後、環境学習の実践を県内に広げていくため、どのような方策を考えておるのか。
 また、私はこうした地域や学校での環境学習の推進を地域発の取り組みとして進めていくため、例えば地域に根差した企業がその地域や学校における環境学習の運営を支えていくような仕組みも必要ではないかと考えますが、こうした仕組みづくりをモデル的に取り組んでいくつもりはないのか、お伺いをいたします。

 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。




飯泉知事

まず、阿波尾鶏の信頼確保について御質問をいただいております。

 阿波尾鶏は本県を代表するトップブランドであり、今後とも地鶏日本一の産地として年間三百万羽を目指し、生産から流通、消費に至る対策に全力で取り組んでいるところであります。

 そのような中、議員からお話もありますように全国で有名地鶏の偽装表示が相次いで発覚をしており、これまで以上に消費者の皆さんに対する信頼の確保が重要となっているところであります。

 このため、阿波尾鶏ブランド確立対策協議会と連携を図り、まず生産段階においては血統を維持する原種の保存や安定した種卵の供給に努めるとともに、ふ化場を指定し、厳格な管理のもと、計画的なひな生産に取り組んでいるところであります。また、農場におきましては、JAS規格や飼養管理マニュアルに基づきまして地鶏としての飼育方法や品質管理の徹底を図っているところであります。

 次に、流通段階におきましては、指定店制度を設け流通経路を特定するとともに、指定店証や名称プレートの掲示によりまして消費者の皆様に安心して購入をしていただけるよう取り組んでいるところであります。さらに、不適切な表示をしっかりと監視をするため、食品表示ウオッチャーの巡回により県内外の小売店などでの適正表示の確保にも努めているところであります。

 加えて、県ではDNA検査による阿波尾鶏の識別システムの開発に取り組んでおり、一日も早く科学的な検査が実用化できるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、生産から流通、消費に至るまで、これらの対策に関係者一丸となって取り組み、消費者の皆さんの信頼確保に万全を期し、全国に誇れる阿波尾鶏のさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。

 次に、津波避難困難地域の解消のため、同じ悩み事を抱える県とともに国に対し改めて働きかけるべきとの御質問をいただいております。

 今世紀前半にも発生が危惧をされております南海地震では、揺れや津波による甚大な被害が発生することが想定をされますことから、平成十八年三月、徳島県地震防災対策行動計画を策定いたし、南海地震発生時の死者ゼロを目指すとの理念のもと、地域防災力の向上や津波対策の推進など諸施策を重点的に取り組んでいるところであります。

 特に津波による死者ゼロを目指すためには、津波浸水予測区域のすべての方々が地震発生後直ちに避難行動をとることで大幅な減災が可能であることから、まずは地震発生後の円滑な避難ができますよう、津波避難意識の向上や津波避難訓練の充実、強化を図っているところであります。

 また、国の補助事業であります急傾斜地崩壊対策事業による津波避難場所の創出や本県独自の緊急津波対策事業費補助金を活用した地域ごとの津波避難計画の策定、津波避難施設の整備などの施策を実施することによりまして津波避難困難地域の解消を推進してきているところであります。

 さらには、国に対し、津波対策の推進がより一層図られますよう、四国知事会議におきまして津波避難施設の整備などへの予算の重点配分を要望するとともに、同様の課題を有しております三重県、和歌山県、高知県及び本県で組織をする四県東南海・南海地震連携協議会の会長県といたしましても、津波避難困難地域の解消に向け避難対策の創設を提言いたしたところであります。

 しかしながら、特に県南部地域におきましては地震発生後、短時間のうちに津波が来襲をすることから、津波避難困難地域の早期解消が急務であると、このように認識をいたしているところであります。このため、四国知事会議を初め四県連携協議会、他の関係都道府県ともこれまで以上に連携を図りながら、議員御提案の趣旨をも踏まえ、私みずから先頭に立ち、今後とも津波避難施設整備のための予算の重点配分を初め、津波対策を加速するため、地域を指定した支援制度の創設など新たな施策を積極的に国に提案してまいろうと考えております。

 次に、環境教育につきまして幾つか御質問をいただいております。

 まず、環境学習の実践を県内に広げていくための方策についての御質問であります。

 地球規模でも環境問題への対応や自然との共生など、斬新な発想や先進的な取り組みで環境の世紀をリードをする環境首都とくしまづくりを推進していくためには、何よりも県民の皆様による高い環境意識のもとでの参加と行動が不可欠であり、こうした人づくりのための環境学習は大変重要である、このように認識をいたしております。このため、平成十七年十二月、本県における環境学習の基本的方向を明らかにする徳島県環境学習推進方針とくしま環境学びプランを策定するとともに、具体的な学習を実践する上での手引きでありますとくしま環境学習プログラムの作成やとくしま環境学講座の開設などに努めてきたところであります。

 さらには、今年度、環境学習プログラムを活用した地域や職場、学校などでの環境学習を推進するため、核となる指導者の養成やモデルとなる学校、団体の取り組みに対する支援を行っているところであります。

 今後は、民間団体、事業者、行政の連携、協働による取り組みを一層推進するとともに、環境学習を人材、知識面からサポートをいたしますとくしま環境学習サポートセンターの開設を図るなど、環境学習を総合的、体系的に進めていくための施策に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、企業などが地域、学校における環境学習の運営を支えていく仕組みづくりについて御提言をいただいております。県民お一人お一人が自主的、しかも積極的に環境活動に取り組み、地域の環境力を高めていくためには、民間団体、事業者、行政が連携をいたし、それぞれの地域における人づくりや地域づくりを行う体制整備が肝要である、このように考えているところであります。

 今日、企業の社会的責任についての関心が高まり、事業者に対する社会貢献活動や地域との融和が求められる一方、地域や学校におきましては環境学習や活動のための資材、人材などが必要とされていることから、両者の連携、協働を図ることは極めて有効であります。こうしたことから、議員御提案の企業などの支援によります環境学習の推進方策につきましては、地域みずからが環境意識の高い人材や環境に優しい地域社会をつくり上げる上で大変意義深いものであり、今後、早急に事業者や関係機関に対し呼びかけを行い、これまでにない新たなモデルとして実現をできますように鋭意、実践を続けてまいりたいと考えております。



武市修一政策監

 県の総合防災訓練において、高知県や東洋町などにも参加を呼びかけてはどうかとの御質問でございますが、県が実施する総合防災訓練につきましては、南海地震などの自然災害発生時に、より迅速・適切な初動対応が可能となるよう、防災関係機関の協力体制の確立、強化、県民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図ることを目的としており、訓練開催地を東部、南部、西部の各圏域の順に、地域住民が主体となる参加する訓練を毎年実施しているところでございます。

 来年度総合防災訓練の実施を予定しております南部圏域、とりわけ海部郡につきましては、隣接する高知県東洋町と阿佐海岸鉄道や一般国道五十五号で結ばれており、同一の生活圏を形成していること、地震、津波による孤立化はもとより、過去の南海地震の被災事例を見ても被害が類似していること、ヘリコプターの着陸場所、港湾施設、災害拠点病院など、救急対策上必要な施設をともに利用できる地域であることなどから、災害対応時には双方の被害を最小限に防止するための相互連携が必要であると考えております。

 このようなことから、議員御提案のとおり、高知県や東洋町の参加による総合防災訓練が実施できれば、県境を越えた広域的かつ実践的な訓練となり、国等の防災関係機関に対し両県から津波避難対策の重要性を強くアピールできるものと考えておりますので、ぜひとも高知県や東洋町に参加を呼びかけるなど、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

西崎和人農林水産部長

 飼料価格の上昇に対する対策についての御質問でございますが、畜産の生産資材費の大部分を占める配合飼料につきましては、その原料の九〇%を海外からの輸入穀物に依存しており、この配合飼料価格の値上がりは直接生産コストを上昇させ、畜産経営を圧迫いたしております。現在県ではその対策といたしまして、生産性の向上によるコスト低減と飼料自給率の向上などに重点を置いた施策を展開しているところでございます。

 まず、生産性の向上につきましては、受精卵移植技術を活用した家畜の改良の促進や畜産新技術を取り入れた飼養管理技術の向上対策を実施するほか、家畜疾病による損耗防止のための家畜衛生対策を推進いたしております。

 次に、飼料自給率の向上対策につきましては、飼料作物生産の新たな取り組みとして、稲発酵粗飼料の生産振興を図るほか、稲わらの利用拡大や耕作放棄地を活用した放牧の推進など飼料自給率の向上に努めております。さらに、食品残渣等の未利用資源の飼料化や飼料米の利用についても検討を行うとともに、国により制度化されました家畜飼料特別支援資金の活用について積極的に進めてまいります。このほか、畜産経営の安定を図るため、国に対し配合飼料価格安定制度に係る基金財源の確保や消費者に対する畜産物への価格転嫁の理解醸成などの要望を行っているところでございます。

 今後とも、これらの対策を強力かつ総合的に実施することにより、畜産経営への影響を最小限にとどめながら、本県畜産業の振興に全力を傾注してまいります。


福山守

それぞれ御答弁いただきました。きょう朝一番で帰ったのは、夕べ東京の方で、遠藤副会長、佐藤総務会長、児島政調会長と私ども町村会の全国会がありまして、それで自民党県連の国会議員の先生方と三役がそこで意見交換会を行った、そういうことでけさ一番で帰ったんですけれども。きょう知事に御質問いたしました地方法人二税についてどちらの案か、これはどうしても聞きたかったのは、やはり今、そのときに五軒家徳島県町村会会長が本当に切実な思いで、今、市町村はこのままでいったらもう一揆、反乱、むしろ旗を立ててでもというぐらいの強い決意で、もうこのままでは市町村は生き残れない、これ都道府県にしても、やはり財源の豊かなところとそうでないところははっきりもう分かれましたから、このままでいくと我々徳島県、いや四国全体が完全に死に体になってしまう、これは明らかな事実であります。

 こういう中で、きょうもこういう県財政非常事態、地元新聞に出ておりますけれど、こういう話はいろいろあります。三位一体のときに、これがいろいろだまされたということで平成十六年から今まで二百二十七億円のずっとカットをされたと。今回この総務省案、財務省案、いろんな形であります。私どももいろいろどちらがいいのかと、これも当然私も総務省案、知事がきょうはっきり言っていただきましたので、これ今この前の近畿の知事会にしてもはっきりした知事会の方も意見を出せないというふうな状況、それは前回のことの二の舞になったら困るということで二の足を踏んだと思うんです、前回のことがあったら困るということで。ただ、そう言ってる時期はもう過ぎたと、もうそろそろこの年度末に向かってのそういう方向性をやはり知事がしっかりと出して、そして全国知事会を引っ張っていただきたい、知事は総務省出身でもありますし、そういう内容が一番わかっておられると思うので。

 これきょうの新聞を見ますと、交付税が三ないし八億円のプラス、あるいは財務省案四億円とかというふうに書いてありますけれども、私どもそれぞれの形で話を聞きますと、五十億円あるいは六十億円、これ百億円前後のイメージでという新聞に出ておりますけれども、それぐらい、五十億円は確保できるんではないかというふうな強い期待を持っております。とにかく今この厳しい状況をしっかりとやるために、きょう御答弁いただいた、そのことを全国知事会にもさらに知事のしっかりとした行動力で広めていって、取りまとめていただきたい。そして、いろいろ国に対してしっかりと、もう今は、さっきも私言いましたように主従の関係じゃない、横の並びですから、もうそれぞれの立場で頑張っていかないと、これはそれぞれの市町村長さんも同じ思いでございますので。また知事と市町村長の話し合いを十二月にそういう機会を持っとるとも聞きました。しっかりと意見をいただいて、しっかりした意見を言うと思いますので、しっかり聞いていただいて、ともに戦って、財源の確保について、よろしくお願いをいたしたいと思います。

   (発言する者あり)

 それはもちろんですけれど。

 それと、人口減少社会における地域の活性化についてでございますけれども、先ほども私言いましたように、この数字、この一月に徳大の若手の先生方が出した数字は六十五万という数字であります。この夏前に厚労省が出した、これは二〇三五年の案ですけれども、二〇三五年では六十二万二千という数字を五年先に出しております。やはりこのシミュレーションというのはそんなに多くは私は変わらないんじゃないか。ただ、そのときに、私が先ほど言いましたようにやはり雇用の場の確保をしっかりする。徳島は中小零細企業がほとんどなんです、だからそこでしっかりとした対応をとらないと、やはり雇用の場がなくなる。結局、今、契約社員、派遣社員でそういう形でいくと、計画的に結婚も、そして出産、子育てができないというふうな状況になる。やはり一番そういう意味ではしっかりした雇用体系をつくり、中小企業に活力をつけて、そしてそういう人たちが暮らせるような形をしっかりと考えていってほしいと思っております。それが、先ほど言った、広い面では首都圏のアンテナショップ、そしてこの前トヨタに行っていただいたああいう県外との対応と。

 先ほど国の直轄をふやしてほしいと、これはやはり今の事業の形でいくと、私言いましたように、今までの知事会とかいろんな形の中で二十社とかそういう一つの枠をつくって、現実的にその地域に七つ、八つしかないところもあるわけです。そういう枠を一つ外してすることが、またその地域の崩壊につながっていっとるのが現実でございますんで、そのあたりはやはり徳島独自の案をつくって、それはやはり知事が徳島県のリーダーですから、そのあたりは物にとらわれずにそれをしっかりとやっていただきたいと思っております。

 また、「Go!Go!くっつき隊」のこの件につきまして修正していただけるということですけれども、今の案であれば、よそのとちょっと格差があり過ぎる、ちょっと難しいなと。やはりこれを外すことによって、よそと同じような方策をやることによって全員がそういう形で持てれば、もっとそういうのが多くのそういう子育ての家庭の皆さん、そしてまた協力している企業の皆さんも非常にお互い有利になると、こういうふうに思うんです。これは来年度に向かって、いやそれよりも年明けてでも早急にこれは改善してほしいなあと思っております。

 防災対策ですけれども、先ほど武市政策監の方から、知事の方からの答弁もそうですけれども、高知県とやる、この高知県とやることによってさらにそれが津波対策の、知事がその前に言われた、特に三重、和歌山、そして徳島、高知と、もうあれ三年ぐらい前でしょうか、東京の方で高速道路の話がありました。あのとき私も聞きに行っておったんですけれども、やはりそういう地域連携をとることによって、ほかにない、今こういう切迫した中ですから、そういう予算もとりやすい、先ほどそういうふうにも言うていただきましたけど、まさにそのとおりだと思うんです。やはりそういうことを知って、しっかりして、いかにしてそういう形をとってきて守っていただけるか。

 去年の六月に、私がこれやはり津波の問題で質問させていただいて、あの川内の西日本道路公団と、これ竹内会長なんかが行っていただいたりして、こういう防災の意味で避難場所にしていただいたと。ああいう形で、何らかの方法でやはり考えていかないと、県南は高速道路は阿南までしかないですから、やはり非常に難しい分があると思います。これはしっかりと頑張っていってほしいと思います。

 あとこさいにつきましては、環境問題一点だけ、企業とのこれをやっていただけるということで非常にありがたいんですけれども、三島市のグラウンドワーク三島というのが非常にこういう意味でしっかりと取り組みをしておりますので、またこういうことも参考に環境問題をしっかりとやっていってほしいと思います。

 いよいよ本年も残すところ一カ月余りとなりました。これから、知事初め理事者の皆さんは来年度の予算獲得に向かって一生懸命頑張られると思います。お体には十分注意されまして、とにかくきょう私が発言したこと、趣旨をしっかりと踏まえていただきまして頑張ってほしいなと、すばらしい年明けになるように心より御期待をしております。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)